めだか　別館

年１万２６２８件　被害、８割が女性

　高齢者に対する虐待が２００６年度、家庭内で１万２５７５件、施設内で５３件の計１万２６２８件あったことが２１日、厚生労働省が高齢者虐待防止法施行後、初めて行った全国調査で分かった。

　家庭内における虐待者は息子と夫で半数を占めた。市町村の９割以上に対応窓口が設置されたが、早期発見・見守りの体制づくりに取り組む市町村は４割弱にとどまるなど、自治体の課題も浮き彫りになった。

　調査は虐待防止法に基づき、全国の１８２９市町村と４７都道府県に、虐待件数や対応状況などを聞いた。

　市町村が０６年度に受け付けた家庭内の虐待に関する相談や通報は１万８３９３件。通報者の４１％がケアマネジャーなど介護関係者だったが、虐待を受けた高齢者本人からの通報も１２％あった。このうち、市町村が虐待と判断した事例は１万２５７５件に上った。

　虐待者は息子（３７％）が最も多く、次いで夫（１４％）、娘（１４％）の順。国民生活基礎調査（２００４年）によると、家庭内の主な介護の担い手は７５％が女性であるにもかかわらず、男性による虐待の割合が高い実態が明らかになった。

　虐待の種類で最も多いのは、暴行を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）。暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３６％）、「介護放棄（ネグレクト）」（２９％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（２７％）が続いた。

　一方、虐待を受けた高齢者は女性が７７％を占めており、８４％が同居している人から虐待を受けていた。

　特別養護老人ホームなど施設内の虐待件数は５３件。約８割が介護職員による虐待だが、「施設長」や「開設者」などによる虐待も約１割あった。

　虐待の通報を受けた市町村の対応では、介護施設に入所させるなどして、虐待を受けた高齢者を虐待者から分離した例が３６％あった。また、９１％の市町村が対応窓口を設置していたが、「警察との連携のための協議」（３２％）、「早期発見・見守りネットワークの構築」（３８％）など、関係者との連携が遅れている実態も明らかになった。
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　高齢者虐待防止法　２００６年４月に施行。「身体的虐待」「介護・世話の放棄・放任」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」の５行為を虐待と定義した。虐待を受けたと思われる高齢者に重大な危険が生じている場合、発見者に市町村への通報を義務づけたほか、市町村に家庭への立ち入り調査権限を与えている。
（2007年9月22日 読売新聞）  

　東京都八王子市の特別養護老人ホームで６月、食べた物を戻し、病院に搬送された入所者の女性（６１）の腸内からステンレス製のスプーン（長さ約１５センチ）が見つかっていたことが分かった。スプーンは摘出されたが、女性は病状が悪化して１週間後に死亡した。死因は不明。警視庁八王子署は女性がスプーンをのみ込んだ経緯などについて、施設関係者らから事情を聴いている。

　関係者によると、女性は６月２８日に施設内で何度も吐いたため、翌２９日、東京都町田市の病院に運ばれた。レントゲン検査で大腸にスプーンが見つかり、３０日に摘出された。大腸には多数の穴が開いていたといい、スプーンは一部にさびが付着していた。女性は体調が回復せず、７月７日に死亡。同日、病院側から町田署に「スプーンをのんだ患者が死亡した」と通報があった。同署が翌８日、司法解剖したが、具体的な死因は特定できなかった。

　同月２８日、遺族から八王子署に「スプーンをのみ込んだ経緯を調べてほしい」との相談があり、改めて同署が捜査。施設関係者数人から任意で事情を聴いたが、スプーンが体内に入った経緯は分かっていない。同署はスプーンの酸化の度合いなどから、かなり以前に体内に入ったとみている。

　施設側は毎日新聞の取材に「全職員から話を聞いたが、誰もスプーンをのみ込んだ事実は知らなかった。事件か事故かは分からない」と話している。女性は０２年に脳出血して以来、脳脊髄（せきずい）液が頭の内側で過剰にたまり、記憶障害などを起こす「水頭症」の症状があったという。車いすの生活で介護が必要な場合もあったが、食事は自分で取ることができた。【神澤龍二、町田徳丈】
(毎日新聞　2007年9月9日　3時00分)